第60回 作業療法士国家試験 午後 第50問（解説つき）
一般（1点）
地域・管理・研究
基準の改訂に注意
地域での精神科リハビリテーション実践の説明で正しいのはどれか。
- 1. IPSは事前訓練後に就職活動を行う。
- 2. ACTは自宅外の生活の場にも訪問を行う。
- 3. 両立支援の対象疾患に統合失調症が含まれる。
- 4. 認知症初期集中支援チームの開設主体は都道府県である。
- 5. 災害派遣精神医療チーム〔Disaster Psychiatric Assistance Team〈DPAT〉〕の派遣は災害の種類で決まる。
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正解は 2
この問題は、出題後に基準やガイドラインが改訂された可能性があります。解説の中の注記を確認してください。
この問題のポイント: ACT（包括型地域生活支援プログラム）は、多職種チームが、自宅だけでなく、職場・買い物先・公園など本人が生活する場所に出向いて（アウトリーチ）、24時間体制で支援する。
選択肢ごとの解説
- 1 × IPS（個別就労支援）は、事前の長い訓練をせず、本人が希望すれば早くから就職活動を始め、働きながら支援を受ける（Place-then-train）。
- 2 ○ ACTは自宅外の生活の場にも訪問する。
- 3 × 出題当時の治療と仕事の両立支援のガイドラインで、疾患別の留意事項が示されていたのは、がん・脳卒中・肝疾患・難病・心疾患・糖尿病など。統合失調症は対象疾患として挙げられていなかった。
- 4 × 認知症初期集中支援チームは、市町村が設置する（地域包括支援センターなどに置く）。
- 5 × DPATの派遣は、災害の種類ではなく、被災した都道府県からの要請などに基づいて決まる。
臨床ではこう使う: 地域の精神科リハビリテーションでは、病院の中だけでなく、本人の暮らす場で支援を行う。ACTやIPSの考え方を知っておくと、地域の支援者と連携しやすい。
覚え方: 「ACT＝多職種・訪問（生活の場どこでも）・24時間」「IPS＝本人の希望で早く一般就労・働きながら支援」「認知症初期集中支援チーム＝市町村」。
根拠: 厚生労働省 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン、標準作業療法学 専門分野 精神機能作業療法学（医学書院）
確認メモ（2026-10-30）: 出題当時のガイドラインの疾患別留意事項に統合失調症が含まれていないことを前提に、本文を「出題当時」の書き方に改めた。ガイドラインは改訂で対象が増えることがあるため、最新の内容は厚生労働省の資料で確かめる必要がある。
他の年の同じ論点
- OT 第54回午後第49問 ACT
- OT 第61回午後第99問 ACT
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出典：厚生労働省「第60回理学療法士国家試験、第60回作業療法士国家試験の問題および正答について」https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp250428-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。