こくしるべ PT・OT国試 過去問解説 過去問一覧

過去問一覧 › 第59回 作業療法士 午前

第59回 作業療法士国家試験 午前 第49問(解説つき)

一般(1点) 精神障害の作業療法

就労支援の制度の説明で適切なのはどれか。

  1. 1. 就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した者である。
  2. 2. ストレスチェックで高ストレス者に該当した者を対象とする。
  3. 3. 障害者雇用率には障害者手帳を所持しない難病患者が含まれる。
  4. 4. 作業療法士が企業訪問した場合は訪問リハビリテーションで算定する。
  5. 5. 両立支援コーディネーターは支援対象者の代理として関係者と交渉を行う。
答えと解説を見る
正解は 1

この問題のポイント: 就労定着支援(障害者総合支援法のサービス)は、就労移行支援などを利用して一般の企業に就職し、6か月が経過した人を対象に、最長3年間、仕事を続けられるよう、生活面の課題などを支援する。

選択肢ごとの解説

  • 1 ○ 就労定着支援の対象は就労してから6か月経過した人。
  • 2 × 就労支援の制度は、ストレスチェックの高ストレス者を対象とするものではない。高ストレス者は、医師による面接指導の対象。
  • 3 × 障害者雇用率の算定の対象は、原則として障害者手帳を持つ人。手帳のない難病の人は含まれない。
  • 4 × 訪問リハビリテーションは、利用者の居宅で行うもので、企業訪問は算定できない。
  • 5 × 両立支援コーディネーターは、本人・主治医・会社の間の情報共有や調整を支援する。本人の代理として交渉はしない。

臨床ではこう使う: 就職したあとの「定着」も、就労支援の大切な部分。就職後に生活のリズムが乱れる・職場の人間関係で悩むなどの課題を、定着支援で早めに支える。

覚え方: 就労系のサービス=「就労移行支援:一般就労を目指す(2年)、就労継続支援A・B:働く場、就労定着支援:就職後6か月から最長3年」。

根拠: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

他の年の同じ論点

出典:https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp240424-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成(整形外科専門医監修)。

アプリで解く(正誤の記録・復習つき・無料) この回の問題一覧