第58回 理学療法士国家試験 午後 第37問（解説つき）

この問題のポイント: 市町村が行うがん検診は、健康増進法に基づく健康増進事業として位置づけられている（第59回午後第21問）。

選択肢ごとの解説

• 1　×　介護保険法は、要介護・要支援の人へのサービスと介護予防を定める法律である。がん検診は定めていない。
• 2　○　健康増進法は、市町村によるがん検診などの健康増進事業を定めている。
• 3　×　生活保護法は、生活に困窮する人への保護を定める法律である。
• 4　×　障害者総合支援法は、障害のある人への福祉サービスを定める法律である。
• 5　×　健康日本21（第二次）は、健康増進法に基づく国の計画であり、法律ではない。がん検診の実施を規定するものではない。

臨床ではこう使う: 2年続けて健康増進法が出題されている。法律ごとに「何を定めているか」を一言で言えるようにしておく。理学療法士の関わる介護予防は介護保険法、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律、がん検診は健康増進法と、似た事業の根拠法を区別する。

覚え方: がん検診・受動喫煙の防止・国民健康・栄養調査＝健康増進法。特定健診＝高齢者医療確保法。

根拠: 健康増進法 第19条の2、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針（厚生労働省）

他の年の同じ論点

• PT 第59回午後第21問　健康増進法・解説内で参照

出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp230524-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。