第57回作業療法士国家試験午後第21問（解説つき）

一般（1点）リハビリテーション医学・制度

障害者総合支援法に規定されるサービス利用方法について正しいのはどれか。

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正解は 5

この問題のポイント: 訓練等給付（就労移行支援・就労継続支援・自立訓練など）は、原則として障害支援区分の認定がなくても申請できる（共同生活援助の一部などを除く）。介護給付は障害支援区分の認定が必要。

選択肢ごとの解説

1　×　障害支援区分は、区分1〜6に非該当を加えた7段階で判定される。区分1〜6だけを数えれば6区分だが、正答表では誤りとされており、非該当を含めた判定の段階数を問う意図と考えられる。
2　×　申請の窓口は市町村。地域包括支援センターは、介護保険の高齢者の相談窓口。
3　×　介護給付の申請には、障害支援区分の認定のために医師の意見書が必要。
4　×　サービス等利用計画は、相談支援専門員が作るのが基本だが、本人や家族が作る（セルフプラン）こともできる。
5　○　障害区分の認定有無に関係なく訓練等給付に申請できる。

臨床ではこう使う: 就労の支援などの訓練等給付は、障害支援区分の認定を待たずに申請できるため、早く利用につなげやすい。相談支援専門員と協力して、本人に合ったサービスを組み合わせる。

覚え方: 「介護給付＝障害支援区分の認定が必要（医師の意見書）」「訓練等給付＝原則として区分の認定は不要」「申請は市町村」。

根拠: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

確認メモ（2026-10-30）: 厚生労働省の障害支援区分の説明で、認定調査の結果が非該当と区分1〜6に判定されることを確かめた。正答表は選択肢5のみを正解としており、本文は非該当を含めた数え方として説明した。

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出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp220421-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。