第54回 作業療法士国家試験 午前 第50問（解説つき）

この問題のポイント: 2018年4月から、精神障害者も法定雇用率の算定の基礎に含まれた（雇用の義務の対象になった）。

選択肢ごとの解説

• 1　×　就労移行支援の標準利用期間は2年間。
• 2　○　精神障害者は法定雇用率の算定基礎に含まれている。
• 3　×　障害者就業・生活支援センターは相談支援の機関で、利用者と雇用契約を結ばない。
• 4　×　IPS（個別化された援助付き雇用）は、就労前の長い訓練より、早く就職して就労後の支援を重視する。
• 5　×　就労定着支援は、業務上のスキルアップではなく、生活面の課題（生活リズム・体調管理など）への支援と職場との調整を行う。

臨床ではこう使う: 精神障害者の雇用の義務化で、企業での受け入れが進んでいる。就労支援では、職場の合理的配慮と、就職後の定着支援が大切。

覚え方: 精神障害者の就労＝「2018年から法定雇用率の算定基礎に・就労移行支援は2年・IPSは就職後の支援を重視・定着支援は生活面の支援」。

根拠: 障害者の雇用の促進等に関する法律、障害者総合支援法

確認メモ（2026-10-30）: 第55回午前第49問と関連する論点。精神障害者は2018年4月から法定雇用率の算定基礎に含まれたとして、本文の判断が正答表と一致することを確認した。

他の年の同じ論点

• OT 第55回午前第49問　解説内で参照

出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp190415-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。