第53回 作業療法士国家試験 午後 第21問（解説つき）
一般（1点）
リハビリテーション医学・制度
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〈障害者総合支援法〉について正しいのはどれか。
- 1. 障害程度区分が示されている。
- 2. 難病は障害者の範囲に含まれている。
- 3. 在宅介護の対象に精神障害は含まない。
- 4. 実施主体は都道府県に一元化されている。
- 5. 電動車椅子は日常生活用具支給の対象となる。
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正解は 2
この問題のポイント: 障害者総合支援法（2013年施行）の特徴を問う。障害者の範囲に難病等が加わり、障害程度区分は障害支援区分に改められた。サービスの実施主体は市町村である。
選択肢ごとの解説
- 1 × 障害者総合支援法では、障害程度区分が障害支援区分に改められた（2014年度から）。
- 2 ○ 難病等は障害者の範囲に含まれている。対象の病気は順次拡大されている。
- 3 × 居宅介護（ホームヘルプ）の対象には精神障害も含まれる。身体・知的・精神・難病が対象である。
- 4 × 実施主体は市町村が中心である。都道府県は広域的な支援を担う。
- 5 × 電動車椅子は補装具費の支給の対象である。日常生活用具ではない。
臨床ではこう使う: 脊髄損傷や関節リウマチ、神経難病の患者が退院するとき、車椅子や装具は補装具として、入浴用の椅子や手すりなどは日常生活用具として申請する。制度の区分を知っておくと、退院までに必要な物をそろえる段取りがつけやすい。65歳以上や特定疾病では、介護保険が優先される場合があることにも注意する。
覚え方: 総合支援法＝難病も対象・障害支援区分・市町村が実施。車椅子・装具＝補装具、手すり・入浴用品＝日常生活用具。
根拠: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）
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出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000205477.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。