第56回 理学療法士国家試験 午後 第95問（解説つき）
一般（1点）
その他
理学療法士法及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
- 1. 昭和45年に制定された。
- 2. 免許は都道府県知事から交付される。
- 3. 免許証返納後に守秘義務は解除される。
- 4. 免許の取り消し理由に大麻中毒がある。
- 5. 理学療法士、作業療法士は名称独占である。
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正解は 4と5
この問題のポイント: 理学療法士及び作業療法士法の基本を問う。理学療法士・作業療法士は名称独占（資格のない人はその名称を名乗れない）で、業務独占ではない。免許の欠格事由（免許を与えないことがある理由）に、麻薬・大麻・あへんの中毒者が含まれ、免許の取り消しの理由にもなる。
選択肢ごとの解説
- 1 × 理学療法士及び作業療法士法は、昭和40年（1965年）に制定された。昭和45年ではない。
- 2 × 免許は、国家試験に合格した人に厚生労働大臣が与える。都道府県知事ではない。
- 3 × 守秘義務は、理学療法士・作業療法士でなくなった後も続く。違反には罰則がある。
- 4 ○ 麻薬・大麻・あへんの中毒者は相対的欠格事由に当たり、免許取得後に該当すれば、免許の取り消しや名称使用の停止の理由になる。
- 5 ○ 理学療法士・作業療法士は名称独占である。理学療法は「医師の指示の下に」行う業として法律に定められている。
臨床ではこう使う: 理学療法は医師の指示の下で行うことが法律に書かれており、処方の内容と安静度の確認は日々の業務の基本である。患者情報の守秘義務は退職後も続くため、SNSへの投稿や院外での会話に注意する。整形外科クリニックでは、PTと柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師などの業務範囲の違いも理解しておく。
覚え方: PT・OT法＝昭和40年・厚生労働大臣・名称独占・医師の指示の下・守秘義務は一生。
根拠: 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）
出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp210416-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。