第56回 理学療法士国家試験 午前 第21問（解説つき）

この問題のポイント: 理学療法士の守秘義務を定めた法律を問う。理学療法士及び作業療法士法第16条に、業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、資格を失った後も同様とある。

選択肢ごとの解説

• 1　×　憲法は国の基本原則を定める。個々の職種の守秘義務は定めていない。
• 2　×　民法は私人間の権利義務を定める。秘密を漏らして損害を与えれば民法上の賠償責任は生じうるが、守秘義務の規定ではない。
• 3　×　医師法には守秘義務の規定がない。医師の守秘義務は刑法第134条（秘密漏示罪）に定められている。
• 4　×　医療法は病院・診療所の開設や管理の基準を定める法律で、理学療法士の守秘義務は定めていない。
• 5　○　理学療法士及び作業療法士法第16条が守秘義務を定め、罰則もある。

臨床ではこう使う: リハビリ室は複数の患者が同じ空間にいるので、病名や家族の事情を大きな声で話さない配慮が要る。SNSに患者が特定されうる写真や症例を書くことも守秘義務違反になる。学会発表や実習記録では、氏名・日付・施設名など個人を特定できる情報を外す。

覚え方: PTの守秘義務はPT・OT法第16条。辞めた後も続く。医師は刑法。

根拠: 理学療法士及び作業療法士法第16条、刑法第134条

出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp210416-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。