第55回 作業療法士国家試験 午前 第38問（解説つき）
一般（1点）
リハビリテーション医学・制度
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
- 1. 設置主体は国である。
- 2. 福祉用具を販売する。
- 3. 24時間体制で業務を行っている。
- 4. 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
- 5. 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
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正解は 4
この問題のポイント: 地域包括支援センターの業務は、総合相談支援・権利擁護（高齢者の虐待の防止・成年後見制度の利用の支援など）・包括的・継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント。権利擁護は業務に含まれる。
選択肢ごとの解説
- 1 × 設置主体は市町村（委託も可）。
- 2 × 福祉用具の販売は行わない。
- 3 × 24時間体制は義務ではない。
- 4 ○ 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
- 5 × 人員基準の3職種は、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員。作業療法士は含まれない。
臨床ではこう使う: 高齢者の生活の相談（介護・虐待・お金の管理）は、地域包括支援センターにつなぐ。作業療法士は、地域ケア会議や介護予防事業で協力する。
覚え方: 地域包括支援センター＝「市町村が設置・保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー・総合相談・権利擁護・ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメント」。
根拠: 介護保険法（地域支援事業）
出典：https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp200414-08_09.html を加工して作成。解説は当アプリの独自作成（整形外科専門医監修）。